【なぜ今、中小企業に労務監査が必要なのか】

　「なぜか人が定着しない」「優秀な社員から辞めていく」「採用がうまくいかない」……。

こうした経営課題の根本原因は、賃金や待遇だけではなく、もっと深い**「組織の健康状態」**にあることが少なくありません。

　長年の慣行で放置されてきた「隠れ残業」や「名ばかり管理職」、あるいは現場で起きている「ハラスメントの芽」。これらは経営者が気づかないうちに、従業員の会社に対する信頼（エンゲージメント）を蝕み、組織を内部から弱らせています。

　当事務所の「労務監査」は、単なる法令違反のチェックではありません。 組織の現状を正確に診断し、膿を出し切ることで、「従業員が誇りを持って働ける会社」へと生まれ変わるための、攻めのコンサルティングです。

 

【最大の特徴：従業員意識調査による「本音」の可視化】

　当事務所の監査における最大の特徴は、法令チェックと並行して行う「従業員意識調査」です。

経営者に対して面と向かって不満を言える従業員は、ほとんどいません。

　「社長には言えないけれど、実は……」

　そうした声なき声の中にこそ、組織を良くするヒントや、将来のトラブルの火種が隠されています。

　第三者だから聞ける本音: 利害関係のない社労士がアンケートやヒアリングを行うことで、忖度のないリアルな意見を吸い上げます。

　心理的安全性の確保: 「会社は自分たちの声を聞こうとしてくれている」という姿勢を見せること自体が、従業員の安心感につながります。

 

【労務監査で実現する3つの成果】

１．労務リスクの抜本的改善（コンプライアンス）

　未払い賃金（簿外債務）の発生源となる勤怠管理の不備や、過重労働の実態を洗い出し、法適合性のあるクリーンな仕組みへ再構築します。将来的な訴訟リスクをゼロに近づけます。

２．人材の定着と採用力向上（リテンション）

　「本音」に基づいた職場環境の改善は、従業員の満足度を劇的に高めます。既存社員の離職を防ぐだけでなく、「法令順守で働きやすい企業」というブランドは、優秀な人材を採用する際の最大の武器となります。

３．円滑な事業承継への基盤づくり

　従業員との信頼関係が崩れた状態での事業承継は失敗します。労務リスクを一掃し、従業員が一枚岩となった組織を作ることは、将来、後継者が安心して経営を引き継ぐための最高のプレゼントとなります。結果として、M&A等の際も高い企業価値評価につながります。

 

【実施の流れ】

予備調査: 規程類、賃金台帳等の書類チェック

本調査: 従業員意識調査（アンケート・ヒアリング）、管理者ヒアリング

診断・報告: 法的リスクと組織風土の両面からレポートを作成

改善支援: 優先順位をつけ、貴社の実情に合わせた改善策を実行支援（顧問契約等にて継続フォロー）