就業規則は、会社と従業員の間のトラブルを防ぐ「防衛策」であると同時に、従業員が安心して働くための「約束の書」でもあります。　

　しかし、多くの企業で見受けられるのが、創業時に作ったまま放置されていたり、市販のひな形やインターネット上のテンプレートをそのまま流用していたりするケースです。会社の成長に伴い、従業員数や働き方が変化しているにもかかわらず、ルールが古いままであれば、それは「実態」と乖離し、かえって労務トラブルの火種となります。未払い残業代請求や不当解雇トラブルの多くは、この「実態とのズレ」から生じています。

　当事務所では、経営者様への徹底したヒアリングを行い、貴社の現在の働き方、企業文化、そして将来のビジョンを反映させた、世界に一つだけの「実態に即した」就業規則を作成します。

 

【対応領域と特徴】

　働き方改革関連法への完全対応: 時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金、有給休暇の取得義務化など、複雑化する法規制をクリアしつつ、現場が回る仕組みを構築します。

　多様な働き方の規定: テレワーク規程、副業・兼業規程、限定正社員制度など、現代の柔軟な働き方に対応したルール作りを支援します。

　ハラスメント防止: パワハラ、セクハラ、マタハラ防止規定の策定だけでなく、相談窓口の設置運用までを視野に入れた体制整備を行います。

 

【運用こそが命：顧問契約のご提案】

　素晴らしい就業規則も、運用されなければただの紙切れです。また、労働法制は毎年のように改正されるため、一度作れば終わりではありません。

　当事務所では、就業規則の作成・改定はもとより、その後の「運用サポート」を最重要視しています。 日々の労務相談や、規程に基づいた正しい処分の進め方、法改正に伴う微調整などは、「スタンダード顧問契約」に含まれるサービスとして包括的に提供しております。

　顧問契約のメリット: 常に最新の法令に対応し、従業員とのトラブルが発生した際も、貴社の就業規則を熟知した専門家が即座にサポートします。

　まずはスポットでの作成からスタートし、運用の重要性を実感いただいた上で顧問契約へ移行されるお客様も多数いらっしゃいます。私たちは、「作って終わり」ではなく、「育てていく」就業規則をご提案します。