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介護事業は現在の超高齢社会に突入した日本社会において、最も必要不可欠な産業です。平成12年に介護保険制度がスタートしてから、要介護認定者が2倍以上の数に推移しております(図①参考)。さらに将来的には、高齢者の割合が増す一方であり、社会的なニーズはますます大きくなっていくことが予想されています(図②参考)。
図①:要介護認定者数の推移 (単位:万人)
H12.4末 | H13.4末 | H14.4末 | H15.4末 | H16.4末 | H17.4末 | H18.4末 | H19.4末 | H20.4末 | |
認定者数 | 218 | 258 | 303 | 349 | 387 | 411 | 435 | 441 | 455 |
図②:高齢世代人口と生産年齢人口の比率〜「高齢社会白書」より〜
高齢世代を何人の生産年齢人口(15歳〜64歳)で支えなければならないか
| 65歳以上 | 70歳以上 | 75歳以上 |
平成17(2005)年 | 3.3 | 4.6 | 7.3 |
平成20(2008)年 | 2.9 | 4.1 | 6.2 |
平成27(2015)年 | 2.3 | 3.2 | 4.7 |
平成37(2025)年 | 2.0 | 2.4 | 4.7 |
平成47(2035)年 | 1.7 | 2.1 | 2.8 |
平成57(2045)年 | 1.4 | 1.7 | 2.4 |
平成67(2055)年 | 1.3 | 1.5 | 1.0 |
しかし、社会的なニーズが増加する一方で、介護事業の皆様の声として、様々な悩みをお聞きします。一つは介護報酬の問題です。ご存知のように、介護報酬は事業者側で決めることは出来ないため、国が政策的に決定しています。平成21年度より若干の引き上げにはなったものの、まだまだ充分な水準とはいえないでしょう。次に問題なのは、離職率が他業種に比べ低いことがあります。全産業の平均が17.5%に対し介護事業は20.2%と高く、その内1年未満の離職が42.8%に達しています。従業員が増加する一方で、離職率が高く、労働移動が激しいのが実態となっています。
現在、介護事業に従事する職員の皆様に、仕事を選んだ理由をアンケートしたところ、1位が働き甲斐のある仕事がしたい、2位が資格・技能を活かしたい、3位が人や社会の役に立ちたい、という非常に高い志で仕事を選択している方が多いのです。
介護事業は、社会福祉事業であるとともにサービス業です。介護における技術・知識、能力、人柄など人材に依存する部分が大きいです。今後も新規参入が進み、増加が予想される業界において、他の事業者と差別化を図るためには、職員の質の向上を図ることが重要であり、それがサービスの質を向上させ、選ばれる事業者となるのではないでしょうか?
そのためには、職員の人事考課制度や賃金規定・昇給基準を整備する必要があります。しかし、実際に制度が整っている事業者はまだまだ少ないのが現実です。職員の定着化を図り、サービスの質を向上させるためには、そういった規定・制度を整備することが働く職員を安心させ、仕事への意欲につながるのではないかと考えます。
現在、介護事業は日本において重要な産業であることから、介護事業だけが対象となる助成金・奨励金が多くできております。助成金・奨励金は国からの返済不要のバックアップ政策でありますので、対象となる事業所の皆様にはご確認いただくことをお勧めします。その中には、人事制度や賃金体系の導入・見直しする場合や、人材募集のホームページを作成する場合、また、職員の身体の負担を軽減するためのリフト等の購入する場合に使えるものがあります。
当事務所では、助成金の申請・代行をはじめ、”人”に関する各規定の作成や、その後の運営管理のお手伝いをしております。相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。
福島県いわき市の社会保険労務士・FP(ファイナンシャルプランナー)事務所です。
当事務所では営業・販売の経験から、業績向上に向けた組織活性をサポートしております。
実情に即した就業規則や賃金・退職金規定の整備、従業員満足度をアップする社労士FPによるライフプランセミナーや年金相談等の新しい時代の福利厚生制度を実施いたします。
また、社会保険とライフプランニングの専門家として、従業員の皆様の各種相談もお受けいたしております。